ビットコインといった仮想通貨が犯罪で得た資金のマネーロンダリング（資金洗浄）などに使われた疑いがあるとして、交換業者が国へ届け出た取引は、４月１日から１０月１日の半年間に１７０件だったことが３０日、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かった。仮想通貨に関する疑わしい取引の集計は初めて。
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